こんにちは、名古屋の弁護士の井川です。

前回のブログに続き、在留資格を解説していきたいと思います。

外国人が日本に滞在するために必要な在留資格ですが、その取得には多くの資料が必要となります。

今回、すべての書類に言及できませんが、いくつか解説していきます。

まず、在留資格認定証明書交付申請書や在留資格変更許可申請書などの申請書が必要になります。

これらの書類の記載に不備があると許可されませんので、慎重に記載する必要があります。

日本で滞在することができる程度の資力があることを証明するため、銀行口座の残高証明書や雇用契約書等が求められることがあります。

就労系の在留資格を取得する場合には、学歴や職歴を証明する書面の提出が条件となることがあります。

在留資格の取得のためには、さまざまな資料の取得が必要になり、申請書の記入ミスや必要書類の不備があると、申請が却下される可能性があるため、在留資格の取次を行っており、在留資格に詳しい弁護士や行政書士などの専門家に相談して手続きを進めていくと安心でしょう。

私が所属している弁護士法人でも、外国人の方の在留資格の申請をお手伝いしていますので、お困りの場合には、一度お気軽にご相談ください。